医療法人の団体です　～社団法人日本医療法人協会～

＞社会医療法人に関する通知（2008/3/31～）等はこちら。

＞医療法人関係各種通知集（平成19年3月30日付～）はこちら。
※一部改正に伴い、2009/4/24に追加掲載いたしました。

サイト内・新着情報

●新型インフルエンザ等、結核・感染症（インフルエンザ・狂犬病・SARS等）に関する情報（厚生労働省）について。
　＞2009/11/9　更新しました

　※正しい情報に基づいた冷静な対応をお願いいたします。

●地球温暖化・省エネルギー対策に関連して平成21年度エネルギー使用合理化シンポジウムのお知らせなどについて掲載致しました。（2009/11/17）

●社会保険庁・社会保険事務局職員の再就職に係る求人のお願いについて（内閣府官民人材交流センターより）を掲載いたしました。(2009/11/16)

●平成２２年度経済連携協定に基づくフィリピン人、インドネシア人看護師・介護福祉士候補者の受入れ説明会の開催について（社団法人国際厚生事業団）掲載いたしました。（2009/11/10）

●医療安全推進週間シンポジウムのお知らせを掲載いたしました（2009/11/2）

●医療機関に対する適格退職年金から他の企業年金制度等への移行について
～適格退職年金については、確定給付企業年金法（平成13年法律第50号）附則第5条により、平成24年3月31日をもって廃止することが決定しております～

＞新着情報の詳細はこちらへ

その他のお知らせ

●医療法人総合保険制度のご案内

●医療機関に対する適格退職年金から他の企業年金制度等への移行について
～適格退職年金については、確定給付企業年金法（平成13年法律第50号）附則第5条により、平成24年3月31日をもって廃止することが決定しております～

●看護学生の実習にご協力ください
　　　～実習が学生を大きく育てます～

　将来の看護職員を育てていくために、患者の皆様やご家族をはじめとした国民の皆様に看護学生の実習へのご理解とご協力をお願いします。

●結核・感染症に関する情報（インフルエンザ・SARS等）について（厚生労働省）

●デジタル放送への移行に向けた周知広報について
～病院については、平成22年12月末までにデジタル化改修を完了することを目標にして取り組むこととされております～

●改正省エネ法について（資源エネルギー庁）
～法人全体での年間の合計エネルギー使用量（平成２１年４月～２２年３月まで）が、１，５００キロリットル以上※であればエネルギー使用状況届出書を平成２２年度に管轄の経済産業局へ届け出なければなりません～
※目安としては、法人全体の病床総数が500～600床以上です。詳しくはこちらをご覧下さい。

※　最近、当日本医療法人協会の名称や類似した名称にて不審な行為（メールや電話webによる迷惑行為、不正請求など）が発生しております。

不審な行為等がございましたら協会事務局までお問い合わせください。
→詳細はこちらへ

＞その他のお知らせ詳細はこちらへ

　社団法人日本医療法人協会は、医療法人の健全なる発展を図り、その設立を助成して国民医療の向上を図ることを目的として設立された、地域医療に貢献している民間医療機関である医療法人の団体です。
　
　本協会の運営は会員からの会費により成り立っております。今後の健全な医療法人の発展の為にも医療法人の皆様のご加入を随時お待ちしております。

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